ようこそ! 「住宅ローンの審査基準~事前審査や仮審査」へ

返済比率 その5

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返済比率 その5
これまでの説明において、1年間の返済額の概算が算出することができます。
まずは、借り入れ予定の住宅ローンの年間返済額、次にマイカーローンや教育ローンなど他に借り入れがある場合にはその年間返済額、さらにカードローン契約がある場合にはその年間返済額を合算したものが1年間の返済額となります。
カードローンの年間返済額の算出方法が金融機関等によって異なることから不透明ですが、借り入れ予定の金融機関に確認してみましょう。
住宅ローン審査基準
次に年収です。
住宅ローンの申込人のほとんどがサラリーマンの方なので、年収の確認方法は簡単です。
会社より発行される源泉徴収票の一番多い金額が返済比率を計算する際の年収となります。

若しくは住民税課税決定通知書か所得金額が記載された住民税課税証明書でも確認することができます。
住民税課税決定通知書は、”○○年度 市民税・県民税 特別徴収税額の通知書(納税義務者用)”というタイトルの横長の紙で、一番左に所得として給与収入の欄があり、そこに記載されているのが返済比率の年収として計算されるものです。
これは会社から1年に1回渡されているはずです。

これに替わるものとして住民税の課税証明書があります。
市役所の税務課などで発行してくれます。
この証明書の合計所得額欄に記載されている金額が返済比率の年収として計算されるものです。

源泉徴収票については、会社にて発行するものであり信頼性が低いことから、住宅ローンの申込の際の年収を証明する必要書類として採用されず、公的機関が証明している住民税課税決定通知書や所得金額が記載された住民税課税証明書を提出することが多いようです。

ただし、返済比率を計算するだけであれば金額を確認できればいいので、源泉徴収票で充分でしょう。
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